養育費について

決め方

話し合いで解決がつかない場合には、調停や裁判により決めることになりますが、その際用いられるのが、裁判所が定めている養育費の算定表です。
この算定表は、子の人数（１人〜３人）、子の年齢（０歳〜１４歳と１５歳〜１９歳）、養育費を支払う側（「義務者」といいます）の年収、養育費を受け取る側（「権利者」といいます）の年収に応じて、義務者の支払うべき養育費の範囲を定めています。
なお、年収については、給与所得者と自営業者の２種があります。
たとえば、子供が２人（９歳と１４歳）、父（義務者、給与所得者）の年収が７００万円、母（専業主婦）の年収が０円、という場合、養育費は月１０万円〜１２万円の範囲となります。
この範囲で、個別事情を考慮して養育費を決めるというのが一般的です。

減額・増額の事情

養育費を決めた契約時に予見できなかったような事情の変化があった場合には、養育費の減額請求が可能な場合があります。
◆減額の事情
・支払う側の病気
・支払う側の転職
・失業による収入の低下
・再婚等扶養関係の変化
・受け取る側の収入増　など…
◆増額の事情
・入学、進学に伴う費用
・病気や怪我による治療費
・受け取る側の病気や怪我

過去の養育費は？

養育費は、おおむね、過去にさかのぼって、請求することができます。
それでは、いつからの養育費が対象になるのかという問題がありますが、判例では、請求をしたときから、要扶養状態になったときから、などと分かれていますので、個々の事情によることとなっているようです。
別居期間が続いたあとで離婚することになった場合、財産分与には過去の婚姻費用の清算という要素も含まれていますので、財産分与に含めて請求することもできます。

養育費と税金

養育費は、その額が、子供の生活費・教育費に充てるために通常必要と認められる程度の額であれば、税金は課税されません。
しかし、一括で受領した場合、株式の買入代金若しくは家屋の買入代金に充当した場合には、贈与税が課せられることがあります。

養育費の差押え

養育費が１回でも支払われなかった場合には、滞納分だけではなく，将来分の養育費についても，相手方の給料などに限って差し押さえることができます。
給与から税金と社会保険料を差引いた金額の２分の１までを差し押さえることになります。
また、給与から税金と社会保険料を差し引いた金額が66万円を超える場合には、33万円を超える部分について差し押さえることができます。