離婚相談の対象として存在するのが、離婚カウンセラー、弁護士・行政書士等の法律家、心理カウンセラー、探偵・調査会社等です。
ここでは、その違いを可能な範囲でご説明します。
離婚相談業の中では専門性が1番高いと思われますが、心理カウンセリングの延長で行っているカウンセラーも多く、経験によりノウハウに差が見られます。
離婚カウンセラーが法律家と連携しながら具体的なアドバイスや探偵・調査会社の紹介等のサポートがある先がお薦めです。
離婚の悩みの解決には、カウンセラーと法律家、必要であれば探偵・調査会社の連携コーディネートが不可欠です。
ただし、離婚をさせたがるカウンセラーや、相談者の話を聞かないカウンセラーは要注意です。
法律のプロです。
法的な答えを求めているなら、弁護士への相談が望ましいでしょう。
あなたの現在の状況を法律的見解からしっかりと判断してくれます。
訴訟・調停中・親権・財産分与・慰謝料・養育費など本格的な問題になった場合は、弁護士に依頼することをお勧めします。
離婚に強くて、経験のある弁護士を選びましょう。
官公署への提出書類の代書が主な業務です。
最近では離婚問題に力を入れて活動している行政書士が増えてきました。
法律家ですが、弁護士のように相手との交渉や訴訟の代理人になることは出来ません。
一般的に主な業務は官公署への提出書類の代書なので、専門性は薄いかもしれません。
無料相談という先もありますが、あくまでも有料(報酬)を前提としています。
心理学をベースにご相談者のメンタルケアをしてくれます。
段階を踏んで、時間をかけて本来の自分の精神的、肉体的健康状態を科学的、医学的に取り戻すのが目的です。
基本的なスタイルは傾聴(話を聞く)で、アドバイスがメインではありません。
人の悩み全般を対象としているので、専門性は薄い傾向があります。
一般的にそのアドバイスは法律ベースではないので、ハッキリとした解決への道筋が見えるというものではないかもしれません。
会社の規模や知名度・広告・料金が高い安いで決めるのは、経験上お薦め出来ません。
この手は当りハズレが多く、もちろん一部の業者がそうなのだと思いますが、なかなか安心して相談できる先がないのが現状です。
活用するなら、紹介がベストでしょう。
また最近では探偵・調査会社の離婚相談が増えてきましたが要注意です。
結局は探偵・調査の営業をされ、いきなり高額な費用をかけることにもなりかねません。
離婚専門ではないが、女性・家族・夫婦絡みの幅広い相談が出来ます。
各相談,窓口によって対応は様々なようですが、少々事務的な感じがします。
多数の方の様々の相談にのっているので、深い個別な事情や心情の理解を求めたり、具体的・個別なアドバイスを期待するのは難しいかもしれません。
ただ、時間的猶予と冷静な言動ができる段階なら離婚解決の第一ステップとしてはお薦めです。
私の経験からは、解決には物足りませんでした。